075-681-9723
信条
「和顔愛語」
いつもにこやかな顔、あたたかみのある言葉を、生活の信条としています。
施設概要
名称 | 障がい福祉サービス事業所 成望館(就労継続支援B型事業) 特定相談支援事業所 成望 |
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代表者 | 小畑 九仁雄(おばた くにお) |
所在地 | 〒601-8176 京都府京都市南区上鳥羽山ノ本町232番地 |
TEL | 075-681-9723(障がい福祉サービス事業所 成望館) 075-205-5053(特定相談支援事業所 成望) |
FAX | 075-200-7110 |
竣工式 | 平成2年8月30日 |
事業開始 | 平成2年5月30日(共同作業所成望館設立) 平成14年9月1日(小規模通所授産施設成望館認可) 平成20年4月1日(就労継続支援B型 成望館認可) 平成28年3月1日(特定相談支援事業所成望認可) |
法人認可 | 平成14年9月10日 |
経営主体 | 社会福祉法人成望館 |
法人役員 | 理事6名、監事2名、評議員7名 |
入所定員 | 25名(現員27名) |
職員 | 障がい福祉サービス事業所 成望館(就労継続支援B型事業) 【常勤】 管理者(1名)・サービス管理責任者(2名)・生活支援員(1名)・目標工賃達成指導員(1名)・職業指導員(2名) 【非常勤】 調理員(1名)・指導員(2名)・生活支援員(1名)・運転士(1名) 特定相談支援事業所 成望 【常勤】 管理者(1名)・相談支援専門員(2名) |
施設の規模 | 建造物 鉄骨造陸屋根2階建 1階201.74m² 2階186.77m² |
営業時間 | 9:00~17:00 |
定休日 | 土日祝日、8月13日~15日、12月29日~1月3日 |
アクセスマップ
障がい福祉サービス事業所 成望館
成望館では作業支援・生活支援・行事活動を通じて、利用者のみなさんが自らの能力を発揮し、基本的な生活習慣や社会性を身に付け、地域社会でより豊かで生きがいを感じることのできる生活を送ることができるように支援しています。
また、一人ひとりが抱える問題、悩みに対して助言や社会資源の情報提供等の相談、支援を行っています。
特定相談支援事業所 成望
障害福祉サービス等利用計画についての相談、及び作成などの支援が必要と認められる場合に、障がい者の抱える課題の解決や適切な障害福祉サービスに向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援をしています。事業所では障害福祉サービス利用支援により「サービス等利用計画」が作成されます。また、サービス支給決定後のサービス等利用計画の見直し(モニタリング)を行っています。
事業報告
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
ボランティア募集
いっしょに働きませんか?
成望館ではボランティアさんを募集しています。ボランティアを希望される方は、電話もしくはメールにてお問い合わせください。
TEL:075-681-9723 メールフォーム
活動日時 | 通年(月~金) 9:00~16:00 |
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活動場所 | 社会福祉法人 成望館 京都市バス18・18特号線 バス停「上鳥羽小学校」又は「上鳥羽村山町」より徒歩5分 |
活動内容 | 袋小物つくり、菓子箱折り、シール貼り、箱紙切り、写経丁合、エアフィルター型抜き、マーブリング、縫製品、押し花、和紙製品、ビーズ、樹脂粘土等、軽作業のお手伝い、利用者さんとの交流、レクレーション・休み時間中の見守り |
備考 | ボランティア保険有 |
公益財団法人JKA
新型コロナ緊急支援
整備事業
1 補助事業の概要
(1)事業の目的
新型コロナウイルス感染拡大が未だに収束するに至っていません。施設内における感染防止は緊急の課題であります。ディスペンサー(アルコール消毒)と一体になったAIセキュリティゲイト(温度センサー)を設置することにより、施設の出入口で感染の疑いのある者をチェックするとともに手指消毒をすることが可能となります。また、作業場におけるウイルスを99%除去する空気清浄機の設置は、あらゆるウイルス感染の蔓延を防ぐ効果があると考えられます。
JKA補助事業で施設利用者や来訪者が安心して施設を利用できるものと期待されます。
(2)実施内容
※ AIセキュリティゲイト
非接触温度測定。体温測定データの編纂。感染リスクの軽減。
※ ディスペンサー
直接ボトルに手を触れずに手指のアルコール消毒。
※ 空気清浄機
作業場に設置。新型コロナウイルス等の99%除去。室内空気の換気確認。
URL: https://hojo.keirin-autorace.or.jp
AIセキュリティゲイト使用状況
AIセキュリティゲイト
ディスペンサー使用状況
ディスペンサー
JKA補助事業バナー表示
空気清浄機
2 予想される事業実施効果
JKA補助事業で施設内における新型コロナウイルス感染者の発生を未然に防ぐことができるので、事業停止を免れると考えられます。施設閉鎖を防ぐことにより就労支援事業の能力低下のリスクを除くことができます
また、施設は利用者工賃の減少を防ぐとともに、利用者が地域で自立した日常生活、社会生活の営みの継続を支援することができます。